2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
その中で、イノベーションに関しましては、例えば新薬創出加算制度でございますけれども、これは現在の制度につきまして、例えば配合剤とか類似の医薬品が既に多く収載されております新薬、こういった、ある意味、革新性という意味ではどうかなと思うような品目も対象となっているというような課題を御指摘いただいているところでございます。
その中で、イノベーションに関しましては、例えば新薬創出加算制度でございますけれども、これは現在の制度につきまして、例えば配合剤とか類似の医薬品が既に多く収載されております新薬、こういった、ある意味、革新性という意味ではどうかなと思うような品目も対象となっているというような課題を御指摘いただいているところでございます。
昨年十二月に関係大臣において取りまとめた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針においては、革新的新薬創出を促進するために、新薬創出加算制度をゼロベースで抜本的に見直すとともに、費用対効果の高い薬には、薬価を引き上げることを含め費用対効果評価を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図ることとしております。
かつ、私が申し上げましたとおり、今の日本政府あるいは行政も、先ほどの塩崎議員のところでも私は非常にこれ注目したんですけれども、自民党のＪ—ファイルでも薬価の上げもあり得るという、あるいは新薬創出加算制度は恒久化するということをもう現にうたっているわけですね。ですから、何か国民皆保険制度を壊すんじゃないかとかという、そういう議論というのはリアリティーが余りなくて、もっと生の話じゃないのかと。
むしろ、市場拡大再算定ルールは、これはやめてほしい、それから新薬創出加算制度については、これは恒久化してほしいというのは、もう共通のこれは願いです。ですから、アメリカから言われて日本が押されるとか押されないとか、それは利害が対立していたらどうなるんだろうという話はあるんですけど、そもそも対立がないんです。そこのところを押さえないと。
今、薬価は、新薬創出加算制度を入れて、何とかこういう画期的な新薬を入れてこようという形になっているんですけれども、この新薬創出加算等のこういう画期的な効果が、毎年改定になった場合、かなり影響があるんじゃないかなと思いますけれども、その点、いかがですか。
総理も、先般の参議院本会議で溝手議員の質問に対しても、「革新的医薬品を提供できるよう、国際競争力の強化に向けて産業再編を含め、」云々と大変前向きな答弁をされているんですが、今、外資系の薬についても新薬創出加算制度が入って効果が出ていると思うんですけれども、これが毎年改定になったときに、こうした加算制度の導入が、結局、外資メーカーなどは、マーケットが非常に不透明になってくる、見通しが悪くなってくるというような
一方で、薬価維持加算、実際には新薬創出加算制度のことですけれども、高い薬価を一定期間保証するルールなわけです。 それで、今彼らが言っていることは、高い薬価を維持するルールは残せと、内外価格差やコストの削減を薬価に反映するルールは廃止か緩和しろという全く身勝手な要求なわけです。
今お話のありました新薬創出加算制度等、こういった状況を踏まえてどういうふうに経営を考えていくかということで、平成十九年に医療用医薬品の流通改善に関する懇談会、今、流改懇とおっしゃいましたが、これが出した緊急提言を踏まえて、これまでも未妥結・仮納入、あるいは総価契約の解消とか、あるいは一次売差のマイナス改善、こういった解消に取り組んできているところでありますが、今御指摘がありましたみたいに、平成二十二年度